2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方、これまで、自治会等が業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという事例でございますとか、団体にとっては必ずしも必要でない不動産等をあえて保有して認可を受けたという事例もあり、認可の目的を見直すべき状況にあると認識したところでございます。
一方、これまで、自治会等が業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという事例でございますとか、団体にとっては必ずしも必要でない不動産等をあえて保有して認可を受けたという事例もあり、認可の目的を見直すべき状況にあると認識したところでございます。
認可申請自体は、任意団体として活動する各自治会等の判断によるため、増加数の見込みを具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、もっとも、これまで、業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという自治会等がございます。今後、このような団体からの認可申請が増加することは想定できるものと思っております。
センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意識改革、人材ネットワークの拠点として、地域において非常に重要な男女共同参画を推進するための役割を担っていただいております。
○国務大臣（武田良太君） 自治会等のコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として、防災や環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。他方で、人口減少や高齢化により担い手が減少し、継続的に活動するための組織的基盤の強化が課題となっております。
例えば、感染予防策に万全を期しながらも、自治会等の例えば地域コミュニティーを生かした説明会の開催であるとか、各地の実情に応じた広報を国が積極的に支援することについて、一つは見解を伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 そして、高齢者の情報源は、インターネットよりやはりテレビとかラジオという傾向にあります。
こういう動きをとめつつ、コミュニティーの維持運営に参画していただけるようにするためには、現役世代の方々で自治会等の活動に対して積極的にかかわる方については、その功績に見合う形で家賃については減免していくといったようなことも考えていいのではないかと思いますが、最後にこの点について大臣の御所見を伺います。
事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。 政府といたしましては、地域住宅団地再生事業を進めるに際しては、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることにより地域住民の声の積極的な反映に努めていくよう、地方公共団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。
この事務局のスタッフについては、できるだけそういうことにたけた人を確保しようということで、市町村や関係事業団体からの出向者、そしてＯＢ、あるいは自治会等の代表者、地域おこし協力隊として活動した信頼関係を地域に構築している人たち、こういう人たちを想定しております。
ちなみに、安倍総理は予算委員会での答弁で、来る人は、地元において自治会等で、あるいはＰＴＡ等で役員をされておられる方々もおられたと。
復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。
このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。 引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。
この部会での御議論も踏まえまして、本年三月にはこのデジタル活用共生社会実現会議において報告書が取りまとめられまして、その報告書では、地域のＮＰＯ団体の構成員やＩＣＴ企業の退職者などのデジタル活用支援員の候補のイメージというものが示されるとともに、地域での相談会の開催、それから地域の町内会、自治会等との連携による個別対応等の支援員の活動の在り方、それから支援員の募集、管理、活動費等の支援員が継続的に活動
こうした過程におきましては、家族や自治会等の地域住民、それから地域包括支援センターの職員等行政関係者などの幅広い理解と協力を得て行っておられるところであります。 また、老人保健施設などの介護施設におきましても、最近は地域貢献の一環として通いの場の取組を行っている例もございまして、こういった場合には、こういった施設の職員との連携も望まれるところでございます。
なお、御地元の方につきましても、沖縄防衛局から、平成三十年四月十一日に沖縄高専や地元の自治会等に、それから、同月、四月十二日に名護市に、それから四月十六日に沖縄県へ既に説明を行っているというふうに承知してございます。
○国務大臣（梶山弘志君） と思いますし、浜松市も丁寧に自治会等、また様々な場をもって住民への説明をしていると伺っております。
本自転車道の整備に当たりましては、相模原市、警察、地元商店街、自治会等で構成されます、国道十六号相模原駅周辺自転車道に関わる懇談会での議論等を踏まえまして、片側二車線の道路及び側道で構成される既存道路空間を再配分し、側道部を新たに幅三メートルの双方向の自転車道としてきたところでございます。
この米側との調整状況を踏まえまして、本件につきましては、沖縄工業高等専門学校を始めといたします関係者に御説明を行っていく考えでございまして、既に、四月の十一日には、沖縄防衛局から、沖縄工業高等専門学校や地元の自治会等へ説明を行ったところでございます。また、十二日には、名護市への説明も行っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、全国を対象に悉皆で地区防災計画の策定状況は現在のところ把握をしてございませんけれども、さまざま防災行政を進める中で、各都道府県におかれましては、地区防災計画が進むような取り組みをしていただいているところでございまして、各市町村におかれても、地域の自治会等と協力しながら、地域の防災力を高める取り組みをしていただいているところでございます。
また、自治会等から研修会の開催の御要望をいただいた場合には講師として委員会の職員を派遣したり、また、相談ダイヤルに自治会の関係者から御相談をいただいた場合には、先ほど御紹介いたしました広報資料を御案内してございます。 当委員会といたしましては、引き続き、個人情報保護法を正しく御理解いただくために広報活動に力を入れてまいりたいと思います。
これまで、長崎大学は、長崎県、長崎市と連携して開催する地域連絡協議会で説明を行うとともに、自治会等での説明会あるいは市民講座、公開講座などを、合計いたしますと百回以上開催するほか、国といたしましても、地域連絡協議会、自治会等への説明会に参加をいたしまして、必要に応じて国の立場あるいは支援策等について御説明をしてきたところでございます。
現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。 これまで、緑地の保全等の活動を行っていただく者を認知する制度でございます緑地保全・緑化推進法人、この指定対象は社団、財団、ＮＰＯ法人等に限られておりました。